令和 ３年 １２月 定例会（第６回） 令和３年第６回（１２月）
尾張旭市議会定例会会議録（第４号） 令和３年１２月８日午前９時３０分
尾張旭市議会（第６回）定例会第４日目本会議が
尾張旭市議会議場に再開された。１
出席議員（１７名） １番 安田吉宏 ２番
秋田さとし ３番 市原誠二 ４番 谷口武司 ５番 陣矢幸司 ７番
日比野和雄 ８番
芦原美佳子 ９番
松原たかし １１番 丸山幸子 １３番 山下幹雄 １４番 花井守行 １５番 篠田一彦 １６番 片渕卓三 １７番 早川八郎 １８番
若杉たかし １９番
さかえ章演 ２０番
川村つよし２ 欠席議員（１名） ６番 櫻井直樹３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため議会に出席を求めた者 市長 森 和実 副市長 秋田 誠 教育長 河村 晋
企画部長 若杉博之
総務部長 石坂清二 市民生活部長 大津公男
健康福祉部長 竹内元康
こども子育て部長 阿部智晶
都市整備部長 臼井武男 消防長 各務誠司
教育部長 三浦 明
教育部次長兼
管理指導主事兼
学校教育課長 伊藤彰浩
秘書課長兼
健康都市推進室長 人事課長 松原芳宣 齊塲哲也
情報政策課長 森 朋宣
総務部企画調整主幹 杉浦敬典
総務課長 大内裕之
財政課長 鈴木清貴 税務課長 小林 亨
上水道課長 渥美宏之４ 定例会の事務に従事した者
議会事務局長 梅本宣孝
議事課長 太田篤雄 議事係長 中西裕太 主査 大島隆史５
議事日程（第４号） 令和３年１２月８日（水）午前９時３０分開議 第１
一般質問 個人質問 第２ 議案質疑 第３ 議案の討論、採決又は
委員会付託 第４ 陳情 午前９時３０分開議
○議長（片渕卓三） おはようございます。 ただいまの
出席議員は17名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、
櫻井直樹議員から、本日の会議の欠席届が提出されております。 あらかじめ申し上げますが、傍聴の方におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願い申し上げます。 本日の
議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。 日程第１
一般質問を行います。 昨日に引き続き、
個人質問を行っていただきます。 初めに、
さかえ章演議員の発言を許可します。
さかえ章演議員。
◆１９番（
さかえ章演）
令和あさひの
さかえ章演でございます。議長のお許しをいただきましたんで、今回２項目７点に絞りまして質問をさせていただきます。先回ちょっと時間オーバーをしてしまいましたもんですから、３項目用意しておりましたが、２項目に絞らせていただきました。議長、ぜひ御安心いただければと思います。 それでは、質問に入ります。 まず、今回の質問を起こさせていただきました動機でございますが、簡単に１分ほど述べさせていただきまして、１項目は多分15分で終わると思います。２項目も、同様に15分で終わる予定でございます。よろしくお願いいたします。 さきの
衆議院選挙、中日新聞が中部６県の世論調査をしまして、「投票の際に重視すること」という質問に対しまして、愛知県は多分、製造業というか生産県でありますんで、「経済振興、雇用」というのがトップでございまして、そのほかの５県は「年金、医療、介護」というのが、そのトップの理由でございました。有権者の方は、特に
コロナ対策をはじめとしまして「生活を守る政治」というのを強く望んでおられたということが分かると思います。 それを受けて、国会が始まっておりますけれども、今話題になっております、18歳以下の子供さんたちに10万円を給付する。そして、
マイナンバーカードですね。保有者に最大２万円の
ポイントを給付するということをはじめ、住民税の
非課税世帯とか
子育て世帯、学生さんたちの、いわゆる
社会的弱者の救済措置、いろんな経済対策、今審議が行われております。 今回の私の質問も、これと同様でありまして、市民の生活を守る、そのための財源確保あるいは様々な施策を今回提案したいと思いますんで、よろしく御答弁をいただきたいと思います。 それでは、大項目１の質問でございます。 本市への
ふるさと納税の
誘導促進策についてという質問でございます。 東海４県では、2020年の
ふるさと納税の寄附額を見てみますと、前年度比で随分と増えております。岐阜県が52％増、そして三重県、静岡県ともに44％、愛知県は少し少ないんでありますが33％増、でも増加しております。寄附を伸ばした市町村はいろいろ工夫しておりまして、返礼品の拡大、あるいは寄附を受け付けるネットの
ポータルサイトの数を増やしたり、自治体がタッグを組んで魅力をアピールする、いろんな工夫をしておられます。
近隣市町村を見てみましても、例えば東郷町、増加率が全国で３位でございます。寄附が１億5,544万円、前年度比の22倍であります。日進市も、
ふるさと納税が年々増えておりまして、今回新聞に載っておりましたけれども、12月の補正予算で、当初予算では１億円というのはもう計上しておりましたが、どんどん増えておりまして、今度の12月の補正で、何と３倍の３億1,800万円増額補正をしているという記事が載っておりました。大府市に至っては、寄附額が何と17億円であります。前年度比の12.5倍。この大府市の約17億円というと、当市の
法人市民税が３億で予算計上されておりますんで、６倍とはいかないまでも、それに近い額の大きな額であります。 このように、今や
ふるさと納税は、税収の非常に重要な柱になっているということであります。今後の人口減少とか
少子高齢化、これから全世代型の
社会保障サービスというのはどんどん急増してまいりますんで、これも随分お金がかかるんですね。ですから、これは
ふるさと納税というのは、非常に看過できない重要な税収、収入の柱になっているということでございます。 そこで、提案を含めまして、３点に分けて質問をさせていただきます。 まず、(1)でございます。
ふるさと納税の本市の現状についての質問でございます。 以前、ほかの議員さんからも当寄附の受入額と控除額、出ていくほうですね、この差が赤字やないかということで、この税収減の問題の指摘や、その打開策として返礼品をもっと増やしたらどうだとか、寄附の
高額コースも新設したらどうだとか、いろんな質問がございました。 今回、令和元年度の制度改正がありましたですね。それ以降の、ですから元年と２年の２年間でございますけれども、受入額と控除額、流出した分の推移等に加えて、その後の
改善実績の進展が、もしあったらお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
総務部長。
◎
総務部長（
石坂清二） おはようございます。 お答えをします。
ふるさと納税受入額の推移としましては、令和元年度が約740万円、令和２年度が約1,104万円で、県平均の33％を上回る50％の増加となりました。
返礼品つきの
ふるさと納税を開始する前、平成27年度との比較では、212倍の規模となっております。 一方、本市からのいわゆる流出額につきましては、令和元年度が約１億6,000万円、令和２年度が約２億円で、こちらは25％の増加となっております。 次に、
改善実績等の進展についてでございます。 ６月定例会の
秋田議員の御質問に対しまして、返礼品の基準を見直し、返礼品の充実に取り組んできたことなどについてお答えをさせていただきましたが、その後につきましては、
お節料理や、数量限定ではあるものの紅茶を追加するなど、返礼品の充実に取り組んだほか、新たな
ポータルサイトの開設に向けた準備を進めてまいりました。 今年度から追加した７万5,000円や12万円などの
寄附コースにも、それぞれ10件ほどの申し込みをいただくことができたため、１件当たりの
平均寄附額は、昨年12月の
返礼品見直し前と比較しますと1.5倍に増加をしております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
さかえ章演議員。
◆１９番（
さかえ章演）
秋田議員の６月の定例会のすばらしい質問が功を奏したのか分かりませんけれども、今年度追加した７万5,000円、12万円の
寄附コースにもそれぞれ10件寄附があったということで、申込みがあったということでございます。 寄附額につきましても、令和２年度、前年度を比較して740万円から1,104万、50％も増加したということであります。職員各位の大変な御努力に、心から敬意を表したいと思います。 ただ、寄附の受入額と流出額が赤字でですね、令和元年度はこれを差し引いていますと、１億5,000万円、令和２年度は１億9,000万円という、これはちょっと大きな赤字なんですね。これは、
地方交付税で70％というか一部補填をいただくと、助けていただけるということではあるものの、ぜひ大府市の17億円ということはちょっといきませんけれども、当市の
法人市民税ぐらいの３億ぐらい目指して、共に知恵を出し合って頑張っていきたいなというふうに思います。 それでは、(2)に移らせていただきます。
近隣市町の参考事例と本市の改善策についての質問でございます。
ふるさと納税の寄附の伸び率が著しい
近隣市町村の
先進事例の内容と、
増加要因の分析について御見解をお伺いします。また、今後の新たな改善策のお考えがあれば、お伺いをしていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
総務部長。
◎
総務部長（
石坂清二） お答えします。 伸び率の大きい
近隣市町に確認をしましたところ、大府市では
エアウィーヴ製のマットレスなどの寝具類が、日進市では
バッファロー製の
外付けハードディスクが、東郷町では
コムテック製の
ドライブレコーダーが、返礼品として多くの方に選ばれたことが主な増加の理由でございました。いずれの製品も、市内に生産や検品、梱包等を行う工場などがあることで、各市町は返礼品として取り扱うことができております。
尾張旭市内にも、
有名メーカーの
人気商品等を受託製造する事業所などが存在しないかなど、従来とは異なる観点での情報収集も行っていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
さかえ章演議員。
◆１９番（
さかえ章演） 近隣市には、随分高額な返礼品があると、これが増加の原因だということでございます。 当市にも、今回生産だけではなく、検品とか梱包もオーケーだということでございますんで、探せばひょっとしたら当市にも、魅力的な、高額な返礼品が見つかるかも分かりませんので、ぜひ情報を集めていただければというふうに思います。 それでは、(3)に移ります。 魅力ある
返礼品等の工夫について。これからは、ちょっと私から提案ということになります。これ、ア、イの２点に分けて質問をさせていただきたいと思います。 最初にアとしまして、
近隣市町との
共通返礼品制度の活用について、これについての提案ということになります。 一昨年、総務省は、
ふるさと納税返礼品に関する新たな基準を設けまして、その中で、
共通返礼品制度というのも導入されておるんですね。例として、特に和歌山県の場合、
自治体同士が協力して、
共通返礼品を上手に、うまく活用をしておられるようでございます。当初は13の市町村で開始しておりまして、結構実績ありまして、2020年度の受入額は、平均で６割も増加したということでございます。県内でも全部で30の市町村ありますけれども、ほとんどということではないですけれども、24が
共通返礼品を採用しておりまして、その数は、柿とかミカンとか210品目が集まっているということでございます。 本市は、残念ながら、高額で有力と言えるほどの特産品がないんですね。これは、
ふるさと納税の宿命だと思います。持てる者が有利になるという、仕方がない制度かも分かりません。ですが、この不利な状況を打開する一つの方法が、近隣市との協力した
共通返礼品なんであります。例えば瀬戸市と協力、例えば陶磁器を
共通返礼品にするなども、その一つではないかなというふうに思っております。 実は、全国の
ふるさと納税の寄附額で、増加率が１位になったのはどこだと思いますか。実は、岐阜県の土岐市なんですね。その
増加要因は、何と
陶磁器美濃焼であります。瀬戸焼は愛知県の特産品でございます。当市にも
陶磁器産業がございますんで、
共通返礼品の認定は十分可能だというふうに思っております。
共通返礼品の活用について、当市の御所見をお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
総務部長。
◎
総務部長（
石坂清二） お答えします。
共通返礼品には、都道府県が地域資源を認定して取り扱うことができる市町村を指定する方式と、
近隣市町村の合意により
共通返礼品を用意する方式の２種類がございます。 県が認定する方式につきましては、先行した他県で
市町村同士のトラブルに発展したケースもあり、現時点では愛知県に具体的な予定はないということでございました。 次に、
近隣市町村との合意による
共通返礼品の状況でございますが、県内では11月から半田市と武豊町で初めての事例がスタートしたところであり、今後
共通返礼品の先行事例として注視してまいります。 瀬戸焼を
共通返礼品にする御提案につきましては、対象にできそうな具体の事例が出てきた場合に瀬戸市に働きかけることができるよう、
共通返礼品の制度理解を深めていきたいと考えおります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
さかえ章演議員。
◆１９番（
さかえ章演） この
共通返礼品、県が認定するというのは、ちょっと難しそうでございますね、今の御答弁を聞いておりますと。ですから、近隣市との合意による方法ということになるかと思います。今紹介いただきました、半田市とか武豊町になります。例で挙げました瀬戸焼が、先ほど言いました三郷地区のほうに、結構有名な陶磁器の卸しとか製造販売しているところがございますんで、瀬戸市との連携・協力は有効だと私は思っております。 そこで、再質問でございます。ちょっと似たような質問になるかも分かりませんが、瀬戸市と当市が
共通返礼品を陶磁器にした場合、これを仮定した場合、恐らく瀬戸市さんは、本来うちに来る寄附金が一部尾張旭に取られる、取られるというか行ってしまうんではないかという、そういう懸念が当然起こるとは思います。だけど、当市が寄附金を受けても、恐らく返礼品として当市の陶磁器さんにも発注する場合はありますけれども、大半は瀬戸市さんに発注するということで、お互いにウィン・ウィンの関係になると思いますんで、決して瀬戸市さんが損をこくだけということではないと思いますんで、積極的に瀬戸市ももし有効と考えれば、お取扱いをいただければというふうに思っております。 今回、陶磁器のことを言いましたけれども、もっとこういう幅広い意味で
共通返礼品というのは考えられるかもしれませんので、私はそれについて検討をいただきたいと思いますが、これに対してもし何か御所見があれば、似たような答弁になるかも分かりませんが、御所見があればでよろしいですので、お答えをいただければと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
財政課長。
◎
財政課長（
鈴木清貴） お答えいたします。 まずは返礼品を充実させることを優先してきたため、これまで
共通返礼品についての検討はできておりませんが、今回御質問いただきましたことをきっかけにいたしまして、
共通返礼品につきましても制度の理解を深めて活用できればと、活用に向けて研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
さかえ章演議員。
◆１９番（
さかえ章演） 御答弁ありがとうございました。 イ、
電子感謝券の活用についての、これも私の提案でございます。 蒲郡市は、新たな
ふるさと納税の返礼品として、市内の飲食店とか
宿泊施設などで現金に代わって使える
電子ポイント「
電子感謝券」というのを、11月２日より導入を開始しております。愛知県内の自治体では初めてであります。
ポイントの還元率は30％ということでお聞きしておりますんで、例えば5,000円を寄附すると1,500
ポイント、１万円を寄附すると3,000
ポイント、３万円だと１万
ポイント、寄附した人たちに
市内観光を促し、
経済活性化を図るのが目的ということであります。
ふるさと納税の
ポータルサイトの「
ふるさとチョイス」しか、これ扱っていない
サービスなんでありますが、寄附した人が希望すれば、確かに地域限定で使える
電子ポイントの還元が受けられるという制度なんですね。 利用の際には、
スマートフォンの
専用アプリを使いまして、飲食店とか
宿泊施設などの加盟店で用意する
ＱＲコードで読み取っていただくと、ここで何千
ポイント使えますよというんで、自分で合意をしてオーケーを出すと、
ポイントで安くなるということでございます。 加盟店は、だからといって経費が取られるんではなくて、もう、ただなんですね。ということで、そんな加盟店の経費の負担はないということでございました。 ところで、蒲郡市の2020年の
ふるさと納税の寄附額は、結構優秀でございまして、50％多い４億2,000万円あるんですね。増加の要因は、この
新型コロナウイルスの巣籠もりの需要が追い風になっておりまして、
蒲郡ミカン、
干物セット、
人気かっぽう料理店の
お節料理などの返礼品が増加したことによるということであります。ただ、返礼品の発注を受ける、そういう会社とか店舗はメリットがあるんですけれども、コロナで打撃を受けました飲食店とか
宿泊施設などの
サービス業、これらに対する救済、活性化が何とかできないかということで考えたのが、この
電子感謝券なんであります。 しかし、この
電子感謝券を返している自治体は、まだ全国で81しかないんでございます。東海３県を見てみますと、この愛知県は蒲郡１つでございますが、岐阜県では高山市、下呂市、三重県では鳥羽市だけなんです。しかし、これからこのよさが分かってくると、今後は全国に拡大されることが予想されます。当市も、有力な返礼品が開拓できなければ、返礼品の一つにこの
電子感謝券を導入して、市内の
各種サービス産業の活性化も図ることも検討すべきではないかなというふうに思います。 ということで、
電子感謝券について、当局の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
総務部長。
◎
総務部長（
石坂清二） お答えします。
電子感謝券は、
ふるさと納税ポータルサイトの「
ふるさとチョイス」が発行する返礼品で、東海地方では、蒲郡市や高山市、下呂市、鳥羽市などが導入をしております。 各市に状況を伺ったところ、いずれの市でも、多くの観光客が来訪する著名な
宿泊施設や、周辺の飲食店、土産物店などでの利用を想定して導入したものですが、「
ふるさとチョイス」の利用者に限定した返礼品であることや、有効期限があることなどもあり、今のところ実際に返礼品として選択される割合は少ないとのことでした。
電子感謝券につきましては、先行する市町村での利用状況を確認しながら、
事業者等の意向や本市での費用対効果なども確認した上で、検討し、判断していきたいと考えております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
さかえ章演議員。
◆１９番（
さかえ章演） ですから、
電子感謝券を導入しているのは、
温泉観光地とか、お土産店とか、飲食とか宿泊で使えるということで、ちょっと限定されているのかなというふうには私も思います。 ですから、今回この当市のように、先ほど何度も言いましたが、有力な特産品がない自治体こそ、この
電子感謝券で活路が見いだせないものかということ等を考えまして、一つ提案をさせていただきたいと思います。 これ、再質問になります。本市で最も有名な名所と言えば、愛知県の
森林公園であります。15万人の方が利用する
森林公園の
ゴルフ場もあります。
ゴルフ場の敷地の半分は市でありますので、市にある施設ということで、
電子感謝券の対象になる可能性があると思います。 蒲郡市に聞きますと、
電子感謝券が使えるところは、現時点ではそう多くはありませんけれども、
飲食関係で18、
宿泊関係で６、物販関係で２、体験関係で２、
観光関係で３と、合計で31の店舗等で使えるということだそうであります。この
観光関係で具体的に見ると、
竹島水族館とかラグーナ、ラグナシアの入場券でこの
ポイントが使えるというんであります。 ですから、市内の
森林公園ゴルフ場の利用料に、この
ポイントが十分使えるんではないかというふうに思います。例えば、３万円当市に寄附した方があれば、１万
ポイントがもらえますから、平日なら一般の人は
ゴルフ場代がただになるということであります。恐らく利用者が多いのは名古屋市とか周辺の方たちなんで、本市への
ふるさと納税の寄附が急増する可能性があるのではないかと思います。 これ、寄附の面だけじゃなくて、
ゴルフ場を利用される方々の生きがいとか、居場所、
健康づくりの促進にも役立ちますし、特にうちは
健康都市、特に健康長寿を目指す本市の中心の施策にもかなっているんではないかなというふうに思います。 そこで、再質問であります。例えば、
ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場を
電子感謝券が使える加盟店の一つに参加いただくなどして、そういう方法も十分調査・検討の価値があると私は思いますが、最後に当市への
ふるさと納税の全般的な誘導、促進策、全般的なでよろしいですので、当局の御所見をお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
財政課長。
◎
財政課長（
鈴木清貴） お答えいたします。
森林公園ゴルフ場につきましては、これまでも利用券を返礼品に加えていただくことができないか数回お話をさせていただいておりますが、現在のところ参加をいただくことができておりません。
電子感謝券の活用も含めまして、引き続き声かけをさせていただければと考えております。 また、全般的な
誘導促進策につきましては、これまでの答弁と重複いたしますが、まずは地道に返礼品の充実を図っていく必要があると考えております。 また、
ポータルサイトの増設も、寄附額の増加に有効な手段だと考えております。「
ふるさとチョイス」に加えまして、間もなく「さとふる」での取扱いも開始いたしますので、その効果も見ながら、さらなる拡充も検討していきたいと考えております。 今回、
共通返礼品や
電子感謝券などの御提案もいただきましたので、
先進事例なども参考に、
ふるさと納税の増加に向けた取組について研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
さかえ章演議員。
◆１９番（
さかえ章演） 御答弁ありがとうございました。ぜひ、市民の皆さんのために、
ふるさと納税、ぜひ３億円、これを目指して、しっかり営業努力をしてまいりましょう、ということです。 それでは、大項目２の
マイナンバーカードの利活用による、将来の
老後生活安心プランの提案についてという質問に移ります。 表題の
マイナンバーカードと老後の安心がどうつながるんやという疑問があると思います。これからは４点ほど質問しますんで、何となく御理解がいただけるのではないかなというふうに思います。
マイナンバーカード、この普及率、11月１日の新聞を見ておりますと、39.1％と書かれておりました。昨年カード取得者に5,000円の
ポイントを付与したというのが、拡大の大きな要因になっております。今度は、またこの
マイナンバーカード、最大２万円分の
ポイントを付与するという事業が決定すると思いますんで、今後一層、
マイナンバーカードの拡大が大幅に図られるんではないかというふうに思います。 こういう環境があるからできるんですが、これらの普及策と同時に、国は
マイナンバーカードのＩＣチップの空き容量－－
マイナンバーカードの正方形の金色の、あれがＩＣチップですが－－の領域にアプリを搭載することで、様々な
サービスが、国、都道府県、市町村のみならず、民間の事業者にも一部提供できる制度を開始しております。 そこで、今回の質問は、この国の制度を活用し、以下の国が扱うような非常に大きな課題を解決できないものかということで、そんな提案に挑戦してみようと思っております。その３つとは、１つに、不安定な年金制度の補完機能の構築。そして、２つ目に、老後生活の経済的不安の解消。そして、３つ目に、デフレ経済からの脱却の提案であります。 デフレ経済の原因の一つに、老後の経済的な不安というのがあります。老後の将来不安に備えるために消費が抑制されてしまい、貯蓄に回ってしまうんですね。こういう現状があります。ですから、その老後の暮らしを支えるこの年金制度の安定化こそが、これらの全ての解決策の重要な柱になっていると考えております。 そこで、今回の提案でございますが、この不安定な年金制度を、消費税等の増税に頼らずに、個人がたくさん消費すればするほど自然に老後生活が豊かになるという、夢のような提案でございます。この提案説明の前に、どうしてもこの
マイナンバーカードのＩＣチップの空き領域の活用と
ポイントの利用活用の理解がどうしても必要になりますので、前段の１点、２点目で、これらに関する質問をさせて、理解していただいた上で、３、４で提案をさせていただきます。 それでは、まず(1)であります。
マイナンバーカードのＩＣチップ空き領域を活用する制度の概要についての質問でございます。
マイナンバーカードには、住基ネットや公的個人
認証等に利用する領域が、あらかじめ確保されております。これは御存じだと思います。それ以外の領域が空き領域として、１つには、市町村が住民のために利用できる「地域住民向け領域」というのが使えます。そして、もう一つは、行政機関、都道府県、市町村もそうなんですが、民間
事業者等が利用できる「拡張利用領域」が確保されております。今回の提案は、その空き領域のうち、拡張利用領域を活用するという提案でございます。 そこで、まず
マイナンバーカードのＩＣチップの空き領域の活用制度について、その概要を御説明をいただければと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
企画部長。
◎
企画部長（若杉博之） お答えします。
マイナンバーカードのＩＣチップの空き領域については、市町村、都道府県は条例の定めるところにより利用が可能となり、国の機関及び民間事業者においては、総務大臣の定めるところにより利用が可能となるものです。 データのみでなくアプリケーションを搭載することが可能なため、利用の幅が広げられると考えられております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
さかえ章演議員。
◆１９番（
さかえ章演） ありがとうございます。 空き領域を利用する場合は、市町村、都道府県の場合は条例を定めないかんということを言われました。国の機関というか民間は、総務大臣に申請をして許可をもらうということですね。 今回、私の提案は、アプリ等民間が総務大臣に申請・許可をいただいて、市がそれを活用させてもらうという、２番目の方法であります。以降の質問を通じて、具体的な提案をしたいと思います。 (2)であります。当制度を活用した自治体や民間事業者の
先進事例についての質問でございます。 今回の質問は、空き領域のうち拡張利用領域を利用する提案でございます。当領域にカードアプリケーション、アプリを搭載することによって、利用者に様々な
サービスを提供することができます。この拡張領域を使った
サービスとしては、社員証、職員証の
サービスがあります。入退館の
サービス、図書館
サービスなどとか、あと
ポイントサービス、これが
ポイントでございます、が想定されますが、当制度を活用した自治体や民間事業者の
先進事例について、お伺いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
企画部長。
◎
企画部長（若杉博之） お答えします。
マイナンバーカードの拡張領域を活用した事例につきましては、平成28年度から国家公務員の身分証として活用されているほか、民間事業者においては、民間事業者施設の入退館の管理用として導入されている事例があります。 また、地方公共団体では、新潟県三条市で図書館資料の貸出しなどに、群馬県前橋市でタクシー運賃等の助成に活用されている事例がございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
さかえ章演議員。
◆１９番（
さかえ章演） ありがとうございます。 御答弁のとおり、
マイナンバーカードのＩＣチップの空き容量を活用した
サービス、これらは国、地方自治体のみならず、民間でも今幅広く御紹介いただいたとおりでございます。もう既に、どんどん行われていくと思います。 それでは、これからが私の提案となります。(3)であります。
マイナンバーカードを利活用した（仮称）年金支援
ポイントを付与する制度の提案につきましての質問であります。（仮称）年金支援
ポイントの名称は、今回質問するために私が勝手につけた名称でございまして、年金を支援する
ポイントという単純な意味でございます。 生まれてから年金を取得する年齢まで、その間消費する総額は膨大な額になります。また、消費によって付与される
ポイントの累積総数も膨大であります。提案の制度は、個人が消費によって長年蓄積された（仮称）年金支援
ポイントとその運用益がプラスされ、老後に付与されることによって、公的年金制度の補完そして老後が安心して暮らせるようにするという、市を支援するプランであります。 具体的には、
マイナンバーカードの空き領域に（仮称）年金支援
ポイントがつくアプリを搭載し、その個人が
マイナンバーカードを店舗とか施設のカードリーダーで読み取ることで、消費の際に
ポイントが自動的に付与され、蓄積されていくということであります。その
ポイントが、長年にわたって蓄積、運用され、老後に還元される、そんなイメージの制度の提案でございます。 以上、簡単な提案内容、これちょっと私の頭を整理するために図式化したものを、Ａ４ １枚で職員の方にお渡しをしております。あれを見ると、ちょっとよく分かると思います。年金制度の提案であります。当局の御所見をお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
企画部長。
◎
企画部長（若杉博之） お答えします。 １つの自治体が、市民の消費全体に
ポイントをつけるようなシステムを運用管理していくことは、難しいと感じております。 一方、民間事業者の創意工夫により独自の
サービスが展開されることによって、想定される多くの課題が解決できるようであれば、大変すばらしいことであると思います。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
さかえ章演議員。
◆１９番（
さかえ章演） 提案に対しまして一部評価をいただきまして、ありがとうございました。 2019年度の総務省の家計調査によりますと、２人以上の勤労世帯の支出、消費支出ですね、１か月平均で約32万4,000円であります。１年で12を掛けますと約389万円。年金支給年齢まで65歳とすれば、65年間で２億5,300万円、こんなたくさんの消費をしているわけでございます。 その一部に、（仮称）年金支援
ポイントがつくと考えてみていただければと思います。そして、長期間
マイナンバーカードに蓄積された
ポイントとその運用益、65年間運用すると４倍か５倍か６倍、うまくすれば６倍になると思いますが、運用益が老後の年金に還元される。65から10年スパンか20年スパンか分かりませんが、そういう形で還元される。たかが
ポイントでございますが、ちりも積もれば山となって我々の老後の暮らしを守る、支えるという、夢のような話になるのではないかという提案でございます。ただ、部長の答弁では、運用管理を誰がするのだと、市では無理やというような御答弁でございました。 私は、先ほどの２番目の方法で、民間にこの運営管理を委託することで可能になるのではないかなと思っております。例えば、民間の事業体に、アプリの作成、システムの開発をはじめ、
ポイントの運用管理、老後の年金受取時の
ポイントの還元作業、それら全てと、それに関わる経費も民間に御負担いただき、そして市の役割は、市民に対して
マイナンバーカードへのアプリ搭載の呼びかけ、勧誘をしたり、加盟する事業所を募るなどの営業的な役割をするということであります。こうして両者が役割を上手に分担して連携することで、十分可能性、実現の可能性はあるのではないかなというふうに思っております。 例えば、
ポイント運営会社、銀行、保険、カード会社など、こういう方たちは運営管理のノウハウをお持ちでございます。そういう事業体が考えられるのではないかなというふうに思います。これは、もう
マイナンバーカードを使うということで、ちゃんと年金で還元するということは、個人
認証をきちっとしとらないかんもんですから、
マイナンバーカードを使うということは非常に有効なんですね、と思います。 提案の説明は、簡単でございますが以上でございますが、ぜひ今回の提案も一つの御参考にしていただきながら、私は市民が誰でも、老いても安心して暮らせるまちづくりというのを大きな課題だと思っておりますんで、ぜひこれを目指して調査・研究をいただければというふうに思います。 そこで、最後の(4)の質問では、公的年金制度の補完機能に焦点を絞って質問させていただいて、終わりたいと思います。 (4)（仮称）年金支援
ポイント活用による、公的年金制度の補完と
老後生活安心プランにつきましての御質問でございます。 さきの自民党総裁選挙でも、不安定な公的年金制度の存続問題が争点になりました。最低限の年金を保障するために、全額を税で賄おうと。そうしないと、低年金の人への生活が守れない。こういう方たちの生活を守るべきだという主張に対しまして、全額税で賄った場合、財源はどうするんやと。例えば、旧民主党が試算をしとるんですが、消費税に対して最低でも17％必要ではないかという試算があります。これでは経済回らないし、非現実的な話になってまいりますんで、どうだというような討論が交わされたことを覚えておられると思います。 しかし、現制度は、現役世代から高齢者へ仕送りするような－－賦課方式と言いますが－－である以上、超
少子高齢化で減り続けるんですね、現役世代に過度な負担にならないように、保険料をどこまでも上げられませんので、固定化しないといけないんです。そうなるとどうなるかと言うと、年金の給付水準は随分下がらざるを得ないわけですね。特に国民年金は、将来的には３割ほど下がると言われております。現在保険料を40年しっかり納めても、満額で６万5,000円。もし３割下がれば４万5,000円。これではとても生活ができないということでございます。 今回の提案は、長年の個人の（仮称）年金支援
ポイントの積立てが、老後に還元される積立て方式のようなものであります。不安定な公的年金制度を補完するためには、この公的年金制度の賦課方式と、今回提案の（仮称）年金支援
ポイント付与制度による積立て方式との合体というのが、この年金制度を救うことになるというふうに思っております。 そして、加えて言えば、公的年金制度、保険料と税金によって成り立つ制度でありますが、この提案の制度は、消費によって付与される
ポイントが原資なんですね。だから、増税にもよらず、誰の迷惑も損害も与えずに、消費すればするほど、
ポイントによって老後の暮らしが安定化して、住民の将来の不安が軽減されるということであります。この質問の前段で述べさせていただきましたように、それによって消費マインドが向上し、
経済活性化、デフレ解消にも結びつく、よいアイデアではないかなというふうに思っております。 今回の提案が、
ポイントと年金を結びつけた画期的な制度ということで、日の目を見ることがないかなというふうに期待をいたしております。そして、私の思いは、実は当市に限っていないんですけれども、多くの自治体とか業界で、医師会とか薬剤師会さんとか歯科医師会さんとか、いろんな飲食、いろんな建設、美容関係とか全国組織の団体、そういう方たちが、今回提案したような似たような制度を、誰か頭のいい方が考えていただいて、この制度を導入して、全国に拡大を図ることが夢であります。最終的には、しっかりと国が、年金ではないけれども支援する
ポイントって、ちゃんとしっかり責任を持たないかん部分がありますんで、国が支援する制度に最終的にはつなげていきたいなというふうに思っております。 そこで、最後の質問であります。
老後生活安心プランの構築は、市民の最大の関心事の一つであります。今回の質問では、
ポイントによる老後の経済的支援に絞った提案しかできませんでした。今回そんなに時間がなかったんで、この経済的なものに絞った質問でありますが、もっと広い視点で、この
老後生活安心プラン、最重要課題だと思いますんで、これを御検討していただきたい、すべきだと思いますが、もしこれに対して当局の御所見、何かあれば、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
企画部長。
◎
企画部長（若杉博之） お答えします。 本年９月に国の機関としてデジタル庁が置かれ、その活動の使命として「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会を。」という言葉が掲げられました。 老後を迎えても安心して生活ができる取組を、デジタル技術を活用して実践することは、デジタル庁の使命にも合致しており、国において様々な取組が行われていくことと思います。まずは、そうした動向を注視し、本市においても必要な事業を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
さかえ章演議員。
◆１９番（
さかえ章演） 御答弁いただきましたように、デジタル技術の活用というのは、老後の安心プランでは非常に重要な要素になります。今回この質問ができませんでしたが、と思います。ぜひ、何度も言うようですが、市民誰もが、たとえ老いても安心して暮らせるまちづくりが非常に理想だと思いますんで、この大事な目標に向かって、いろんな政策の検討をいただければと思います。 最後に15分残っております。最後に再質問ではありませんが、再質問はしませんが、１項目めの
ふるさと納税と２項目めの年金支援
ポイントの提案を合体させた提案を、最後に一つだけしたいと思います。お許しください。 仮定の話で恐縮でございますが、もし（仮称）年金支援
ポイントが市独自の市民
サービスに認定され、そして
ふるさと納税の返礼品というか、返礼
サービスですね、この対象になるとすれば、返礼品に年金支援
ポイントを提供する当市に、老後の安心を求める全国の人から、
ふるさと納税がこの当市に殺到するのではないかというふうに、私はそんな夢や妄想を抱いております。ぜひ、駄目もとで、この年金支援
ポイントの提案を、ぜひ、私の頭ではもうこれ以上限界がありますんで、賢い専門の方たち、頭のいい方いっぱいおりますんで、そういう方と協力したり、できれば県と国とも巻き込んで、尾張旭発全国発信というようなことを目指して調査・研究をいただくことを要望します。 今回の年金支援
ポイントの提案は、売り手よし、買い手よし、世間よしという、近江商人の精神が入っておりまして、この新しい、近江商人の三方よしですね、こういう精神に基づいた、岸田さんが言っている新しい資本主義を目指して、頑張っていきたいというふうに思っております。 質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、
さかえ章演議員の質問を終了します。 傍聴人、静粛にしてください。 次に、花井守行議員の発言を許可します。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） おはようございます、花井守行です。議長のお許しがありましたので、通告に従い２つの質問をします。 大項目１、ハイリー・センシティブ・チャイルド（ＨＳＣ、非常に敏感な子）と思われる児童生徒への理解と支援をする仕組みについてお伺いします。 ＨＳＣ、もう一度言います、ハイリー・センシティブ・チャイルドとは、日本語では「非常に敏感な子」と紹介され、５人に１人の割合で存在するとされ、音や匂いに敏感で、にぎやかな場所や集団行動が苦手といった傾向があり、学校生活になじめずに不登校などの原因になるとも言われています。例えば、お子さんの不登校に悩んでいる保護者の方の中には、その特徴として「人が大勢いるところではすぐに疲れてしまう」、「人が怒っている声が苦手」、「ちょっとしたことで傷つく」といったことに思い当たる方もいるのではないでしょうか。そういった特徴のある児童生徒の方々を支える体制等について、以下の項目から質問をさせていただきます。 (1)ＨＳＣの特徴についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 ＨＳＣは、1996年にアメリカの心理学者のエイレン・Ｎ・アーロン博士が発表した概念で、生まれつきとても敏感な感受性を持った子供のことをいいます。その特性は主に４つあり、「深く考えて処理する」、「過剰に刺激を受けやすい」、「全体的に感情の反応が強く、特に共感力が高い」、「ささいな刺激を察知する」というものとされております。 現状としては、ＨＳＣは病気や障がいとは異なるものであるため、医学的な検査や診断がありません。また、識者によっては、ＨＳＣは子供が持っている特性「気質」として捉えていくという考え方もあると言われております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） 再質問ありません。 今御答弁いただきまして、1996年、約25年前にアメリカの心理学者のエイレン・Ｎ・アーロン博士という方ですね。自分もまだ勉強中でございます。比較的まだ新しい概念ではないかなと思うんですが、例えばこういったような本も出ております。「ＨＳＰ、敏感すぎる人のいつものしんどい疲れがすーっとラクになる本」みたいな、こういったような本も出たりしております。 ここに皆さんもぜひ知っていただきたいなと思うんですが、特徴として、－－これは私のほうが調べたものです－－「物事の考え方が深い」それから「刺激に敏感である」それから「共感しやすい」それから「感覚が鋭い」この４つが全てある人がＨＳＣと。子供であれば、ＨＳＣのチャイルド、大人になるとＨＳＰですね、パーソンという言葉、ＨＳＰという。だから、子供から大人まであるわけですね。ということであります。 今日は、まだこういう新しいような概念だと思いますので、まずは知っていただきたいしというところの質問になっております。では、よろしくお願いします。 では、小項目２へ行きます。 ＨＳＣの児童生徒数、尾張旭の生徒数について、アとイ、連続で行きますね、ア、小学校におけるＨＳＣの児童数と、イ、中学校におけるＨＳＣの生徒数についてお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 ＨＳＣ自体に明確な診断が下りる状況でないため、市内小中学校におけるＨＳＣの児童生徒数は、正確に把握することができておりません。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） そうですね、まだＨＳＣについては、まだなかなかいろいろ分からないことがあるわけですので。 現在、11月１日現在ということで、小学校の児童が4,636人、それから中学校が2,330人。小中合わせますと6,966で約7,000人、尾張旭には児童生徒がいるわけです。7,000人いて、このＨＳＣというのは５人に１人いると言われておりますので、1,400人になります。ということは、尾張旭の児童生徒の中に1,400人、このＨＳＣに当たるお子様たちがいるというわけですから、たくさんいるなと。たくさんというのは、20％がたくさんというかどうかは分からないんですが、いるわけですね。 多分、物事というのは、８割の方の人たちで動いていくということが言われておりますので、この２割の方に合わせては進んではおりませんので、それで２割の方たちが、ちょっと生きづらさを感じるというような見解も書いてあります。 それでは、(3)に行きます。 ＨＳＣの特徴から推測される、学校における問題や支障についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 ＨＳＣの子供たちが過敏になる事柄は、多岐に渡っております。代表的な特徴としては、「人が集まるところや騒がしいところが苦手」、「音、におい、光、肌触りなどの刺激に敏感」、「他の子供が強い口調で叱られているのが怖い」などがあります。これらの特徴を持つ子供たちが日々の学校生活において困難な状況となりそうな場面としては、全校の子供たちが集まる集会や、大きな音楽を鳴らす学校行事などがあります。ＨＳＣの子供たちは、敏感さゆえに現代社会で生きづらさを抱えていることも多いため、学校としても生活が送りやすいよう配慮することが必要になると考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） 御答弁に説明がありましたとおりであります。先ほど言ったように、20％と80％で、80％で学校も動いているんじゃないかなと思います。自分が少し勉強させていただく中で、このことで少なからずとも、いじめに発展しないようになってほしいなというのは願うところであります。いじめにつながらないように、先生たちも、それから生徒の皆さん、児童生徒の皆さんも、このＨＳＣというのを理解していただけるといいかなというふうに思います。 それで、学校では、小さな刺激に対しても反応してしまうＨＳＣは、気にしないということが難しいと。そのため、可能な範囲で、刺激の少ない環境をつくっていただけると望ましいですね。例えば、音に敏感なお子さんがいたときに、クラスに大きい声の子がいたりすると、自分みたいな生徒がいると、担任の先生に事情を話して席を離してもらうとか、そういったような配慮をしていただいたらどうかなと思います。 それでは、４番目へ行きます。 ＨＳＣの児童生徒への理解や支援についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 ＨＳＣの子供たちが学校生活を送りやすくするためには、まずは教職員が発達障害などと同様に、ＨＳＣについて理解を深めていくことが必要です。また、該当する子供たちへの支援については、ＨＳＣのみならず、様々な支援を必要としている子供たちと同様に、個に応じた支援をしていくことが求められると考えます。個に応じた支援の一つとして、具体的には、大勢での集会が苦手な子供には、全体の場に加わるのではなく、少し離れた場所から参加するという対応も想定されます。 ただ、ＨＳＣを障がいとして捉えるのではなく、一つの個性として捉え、子供の特性を受け止めて共感していくことが大切であると考えます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） ありがとうございました。御答弁のとおりだと思います。 一つ問題は、そのＨＳＣというのは、先ほどしょうがいでもなかったり、病気でもないというんですか、微妙な概念というか、性格の延長なのか、ちょっと難しいところなんですけれども、この本なんかを読みますと、脳が炎症を起こして、ストレスとかいろんなそのストレスというのも、自分の身を守るために大事な行動らしいんですけれども、そういったものが、脳が炎症したりとか、いろいろなことも大分科学的に分かってきているというようなことらしいんですね。 そういういろいろ分かってきている現代の中で、そういったＨＳＣの児童生徒の理解と支援に関して、一つは、一番は子供の話を聞いてあげる、これがまず何よりだということらしいです。子供の気持ちを尊重してあげるということです。それから、先ほど言ったように、刺激の少ない環境をつくるということを、どうか学校現場でもお願いしたいなと思います。 それでは、最後ですかね、５番目の質問に行きます。 不登校とＨＳＣの関係についてお伺いします。アとして、現在ＨＳＣにより不登校となっている児童生徒数についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） それではお答えします。 ＨＳＣを原因として不登校になっている児童生徒については、児童生徒数が現在把握できていないことから、現状としては生徒数についての把握はできておりません。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） アと、イですね。 そうですね、ＨＳＣがまだいろいろ分からないわけですので、人数が分からない。 ちなみに今、不登校生徒が、10月現在で不登校が小中合わせて144人とお伺いをいたしました。小学生が44人、ですから約40人、中学生が約100人ということですね、２つ合わせて144人という、今現在不登校の、尾張旭においては144人ということですね。 これは、さっき言った５人に１人がＨＳＣなんですが、先ほど言った尾張旭には約7,000人の児童生徒いますので、1,400人がＨＳＣだろうと。その1,400人のうちの、これ偶然か分かりません、144で約10分の１ですよね、10分の１の生徒が不登校の数字。だから、もちろんＨＳＣとの関係は分かりませんけれども、恐らく、これは勝手な私の推測ですが、この不登校の中に、144人の中にＨＳＣと思われる人は、かなりの割合で多いんじゃないのかなと思います。 ですので、今後はそういった視野も入れながら、支援に当たっていただきたいなということを、一つ要望はさせていただきます。 ごめんなさい、先言っちゃった。イの質問ですね。今後の理解、支援、対応、対策や支える仕組みについてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 まずは、ＨＳＣを含めた子供の困難な状況について教職員が理解を深めることにより、子供たち一人一人に、個に応じた適切な支援・対応ができるようにしてまいります。 今後も、子供たちの適切な成長のための支援を行うために、教職員の研さんを深めていくとともに、ＨＳＣについても調査・研究を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） ありがとうございます。 昔の言葉で言いますと、「神経質」とか「引っ込み思案」とか「内気な子」とかって、そんなような表現があったかもしれませんが、そのことがＨＳＣかどうかも分かりませんけれども、そんなような言葉もありました。 それで、御答弁にあった、教職員が理解を深めていくということ、それから教職員の研さん、磨いて探求・追求していただきたいなということを、どうか切にお願いしたいと思います。 学校という場は、このＨＳＣの方からすると、普通のＨＳＣじゃない子供にとっては苦もなくできることが、ＨＳＣのお子さんにとっては負担であるということが珍しくないと。そのため、学校のような、全員で同じことをする場所というのは、ＨＳＣの子供は自己肯定感が下がりやすいと言われているそうです。もし、お子さんが不登校であるんであれば、無理に登校させるのではなく、まず休ませてあげることが大切ですというようなことも書かれてありました。 今、自分なんかはもう昭和の、ばりばりの昭和で、ずっと小学生、中学生を過ごしたんですが、自分なんか、もし小学生の頃、ちょっと休みたいなんて言ったら、もう親にげんこつでもされて、やかましいで終わったような気がしますが、今はもう令和になりまして、考え方もいろいろ変わってきたし、今、適応指導教室、そういうところで不登校の支援をするわけですけれども、このＨＳＣの場合ですと、適応指導教室も不登校になっちゃうというパターンもあるわけですね。ですので、これからいろいろ、このＨＳＣについていろいろ研究とか、先ほど言った理解していただいて、対応していただきたい、そういう時代になったんだなと。これから５年後、10年後には、このＨＳＣというのはかなり重要な
ポイントになる可能性もありますので、よろしくお願いしたいですね。 ちなみに、岐阜で市立の不登校の専門の学校ができたということで、まだ自分、ちょっとまだ勉強中でありますが、ぜひ、それこそ視察に行きたいなと思っています。そういう市立で、多分、「草潤」という名前だと思うんですけれども、もあります。つまり、もう本来なら、不登校の児童生徒は適応指導教室で、ちょっと休んだり、ちょっと離れたりしながら、原則元の小学校・中学校へ戻るということがこれまでだったと思うんですが、最近はそこも考え方が変わって、無理して戻らなくていいよというふうですね、今現在。この先は、もう戻るとかじゃない、こちらの不登校の適応指導室が、１つの学校になるというような、そういう発想も必要かと思いますので、ぜひ尾張旭においても、そういった尾張旭市立の不登校の、もう単独の学校ができてもいいんじゃないかなということを１つ補足で言いまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。 大項目２のほうに行きます。
○議長（片渕卓三） お願いします。
◆１４番（花井守行） 約１億9,000万円の外壁等改修工事を終えた、「スカイワードあさひ」の今後についてお伺いいたします。 いつもスカイワードの話題を出しますと、後ろのほうの議員さんはあれかもしれませんが、私は並々ならぬスカイワードあさひには思い入れがございます。二十歳の頃に７階のレストランで正社員で働いておりましたので、オープンの頃にウエーターをやらせていただいておりました。ですので、思い入れがあるということで、ウエーターですね。細かいことを言うと、また問題発言になるといけませんので。 建設から約30年がたち、このたび外壁等改修工事を終えたスカイワードあさひですが、こういった建物は、維持管理等に多額のランニングコストがかかります。費用対効果も含め、今後の安全面や活用方針について、以下の項目から質問します。 (1)今回の外壁等改修工事の内容について。アとして、内容と安全面の確保についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
総務部長。
◎
総務部長（
石坂清二） お答えします。 今年度に実施しましたスカイワードあさひ外壁等改修工事におきましては、スカイワードあさひの本館、別館のイベントステージ及び階段通路の外壁タイルの不良部分について、剥落を防止するためアンカーピンで固定する工事や、ひさしの塗装塗り替え等を行うとともに、展望室の内装改修などを行い、施設の安全性の確保、長寿命化を図りました。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） 再質問はありません。ありがとうございます。 ５月ぐらいですかね、半年ぐらい前に、あのスカイワードあさひに、下からずっとこう足場が組まれて覆われた姿を見ていまして、自分はちょっと建築関係のアルバイトもしたことが多少ありますので、足場をあれだけ上のところまで組んでいくって、すごいことだなと思いながら、もうこれ、一生に１回しかやれないんだろうなと思いながら、すごい足場を組んだと。ですから、ちょっとその足場を組む予算もすごいんだろうななんて、ちょっと素人目線で申し訳ないんですけれども、どのぐらいのお金が要るのかななんて思いながら、見ておりました。と同時に、あれだけの大がかりな足場を組んでやるんだから、もう色でも変わるのかな、相当ぴかぴかで新品になるぐらいの補修じゃないかななんて思いながら見ていたわけなんですね。 内容としては、今答弁にあったとおりですね。施設の安全性の確保と長寿命化ということで、工事があった。それから、剥落を防止するためのアンカーピンで固定する工事ということでしたわけですね。 私は、それでこの足場が全部外れて、見たときに、あれっと。汚れが何か、窓の下とか、黒い染みみたいなのが、全然汚れが－－全然という言い方で申し訳ない－－取れていないというふうに見えたわけですね。それで、今回こういう質問をちょっとしたわけなんですが。 イとして質問します。汚れについて、お伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
総務部長。
◎
総務部長（
石坂清二） お答えします。 当該工事では、安全性確保のための補修等に加え、高圧水洗機などを用いて外壁の付着物を除去するなど清掃を実施いたしました。 外壁タイルの一部に経年変化による変色部分も残っておりますが、剥落の危険性はなく、塗装を行った場合には、将来的に剥離・変色等により、逆に一層目立ってしまう可能性があるため、貼り替えや塗装は行いませんでした。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） 自分も一市民として、この貴重な税金の、１億9,000万円という金額を使って、全部タイルとか塗装とかだけではないと思いますが、今御答弁あった、経年劣化による変色部分が残っているということですね。皆さんも、もしかしたら、もう一回よくじっと見て分かると思うんですが、ちょっと正直残念だなという。それだけの足場を組んで、大変な作業だったと思いますが、感想としてはちょっと残念だなと思います。 ただ、将来的に落ちる、タイルが落ちる危険は、これでなくなったと。安全面は確保したということですので、こういったことを市民の方が御理解いただければ、皆さんの税金でありますので、市民の方に知ってもらいたいなというのもありました。 塗装すると、逆に目立ったりとか、いろいろ汚れが落ちるという点に関しては、ちょっと予想とは違ったのかなとは思うんですけれども、そんなようなことだったということですね、分かりました。 それでは(2)番、ああ、ごめんなさい、違うな、再質問がありました。すみません、再質問。 その今回その外壁等改修工事の途中で契約変更があったわけなんですが、契約変更の内容と経緯について御説明をお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画調整主幹。
◎
総務部企画調整主幹（杉浦敬典） お答えします。 当初の設計段階において、高所作業車による打診調査及び赤外線装置による調査に基づいて補修数量を算出しておりましたが、本工事において外部足場設置後に施工数量調査を行った結果、外壁タイルの浮き部分の補修、欠損補修等の数量が増加したことから、設計変更が生じたものであります。 これにより、契約金額を1,699万5,000円増額いたしまして、変更後の契約金額は１億8,804万5,000円となりました。 以上です。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） 変更の内容を御答弁いただきました。1,699万5,000円がさらに増加され、結果的に１億8,804万5,000円、約１億9,000万の外壁工事ということで質問させていただきました。じゃ、変更の内容も説明いただきました。 では、(2)番の質問に行きます。 今後の活用方法について、長寿命化についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
総務部長。
◎
総務部長（
石坂清二） お答えします。 スカイワードあさひにつきましては、昨年度に策定した個別施設計画に基づき、他の公共施設と同様、可能な限り予防保全を行い、80年を目標耐用年数として建物の長寿命化に努め、市の大切な資産としてしっかりと活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） 再質問ないです。 長寿命化ということで、80年を目標にということで、今回の工事もあったと。自分が働いていたときが二十歳で、今から約30年前ですね、スカイワードあさひが建った約30年前で、私が二十歳で、今私、約50歳になりましたが、さらにまだこれから50年ですかね、あのスカイワードあさひ、50年使っていくということだと思います。 では、イの質問に行きます。 活用方針や活用方法についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
総務部長。
◎
総務部長（
石坂清二） お答えします。 当該施設につきましては、市民
サービスの向上により利用拡大が図られることを目的に、指定管理者制度を導入しており、基本的には指定管理者が管理運営を行う中で、各種事業を展開しながら、施設の効率的な運用に努めていただいているところでございます。 また、市が直接管理する３階の歴史民俗フロアや８階の天体観測室におきましても、イベント等を開催しております。 今後も市民祭をはじめとしたイベントの会場としての利用も含め、指定管理者や関係する部署と連携し、様々な活用をしていきたいと考えております。 最近では、展望室を備えた観光施設としての一面をテレビ番組に取り上げていただくなど、市のＰＲにも貢献をしております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） 再質問があります。 指定管理ということでやっているんですが、再質問としまして、指定管理者制度を導入しているということなんですが、市は年間の指定管理料を幾ら支払っていますか、お伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画調整主幹。
◎
総務部企画調整主幹（杉浦敬典） お答えします。 令和３年度当初予算における１年間の指定管理料は、4,520万円となっております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） 指定管理料は、年間4,520万円。これが多いのか少ないのか、4,520万ですね。 再質問、じゃ、もう一つ行きます。 現状で施設の年間の稼働率、使用率というのはどのくらいかをお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画調整主幹。
◎
総務部企画調整主幹（杉浦敬典） お答えします。 スカイワードあさひの貸館施設全体の年間使用率としましては、令和２年度の実績は、
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う利用制限等の影響もあったと考えてはおりますが、33.6％でした。 なお、令和元年度は43.3％、平成30年度は44.4％でした。 以上です。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） コロナがありますので、コロナは、ちょっと平均的なもので参考にならないところもあると思うんですが、コロナじゃない令和元年度で43.3％、それから平成30年度では44.4％、約４割ぐらいの使用率ということであります。自分も、このスカイワードはいろいろ使わせていただくこともあるんですが、何となく、いつも満員という感じではないような、ちょっと気がします。名古屋市とか他市町のこういう公共施設の使用率を平均して、これが高いか低いかって、なかなか難しいところがあるんですが。 再質問、もう一個しますが、先ほど、かつて自分二十歳の30年前にウエーターをやっておりまして、その頃は観光バスがそのレストランにいっぱい来まして、もう50人の単位で、100人、200人のお客さんが来まして、当時せいろ蒸しという、そういう何か食べ物があったんですけれども、そういうのを楽しみに食べてということで、オープンした当初は、もう朝から晩まで超満員で、自分も13時間ぐらい労働しておりまして大変でありました。とにかく、自分はそういうすごくにぎやかなスカイワードから始まったもんですから。 それから何よりも、夜は夜景がすごいきれいで、そのレストランでお食事をされる方もすごく喜んでっていうようなところも、ずっと見てきたもんですから、ちょっと最近は夜、もうやっていないというようなこともお伺いしたんですが、その辺も含めまして、今後にぎわいを取り戻すための活用方針についてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画調整主幹。
◎
総務部企画調整主幹（杉浦敬典） お答えします。 今後の活用方針についてですが、スカイワードあさひは、旭城と併せまして平成21年度から指定管理者制度を導入しており、現在の第３期目の指定管理期間は令和５年度末までとなっております。施設管理の方針等を見直す場合、令和６年度からの次期指定管理期間について検討していくこととなりますが、指定管理者の選定に当たっては、施設の活性化に資する自主事業の提案も評価項目としており、引き続き魅力的な提案を求めていくことになると考えています。 また、先ほどお話のあった展望室を活用したイベントとしましては、指定管理者の自主事業として、毎年夏と冬に「夜景茶会」を開催しております。午後７時から９時までの間に展望室に訪れた方、先着100名に対し、紅茶を無料で提供しております。今年度につきましては、夏は
新型コロナウイルス感染拡大に伴い中止でしたが、今月11日、12日の２日間で実施を予定しております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 花井守行議員。
◆１４番（花井守行） 再質問はありません。 実は、ちょっと昨日夕方ぐらいに、ちょこっとぶらっと、スカイワードちょっと寄ってきたんですが、本当に人がほとんどいないというか、受付もちょっと誰もいなかった感じがあったんですが、運営も大変だと思います。先ほど言った、指定管理料が4,520万で、当然人がいなくてもエレベーターはもちろん動いておりましたし、電気代もかなりかかると思います。なので、本当にあそこを運営していただくだけでも、そういう運営していただく業者があるということはありがたいと思うんですが、この4,520万が、だから高いのか安いのか。夜レストランやらなくても4,520万もらえるわけで、レストランの売上げがあろうがなかろうが4,520万という仕組みが、そういう仕組みなんですけれども、指定管理料、指定管理制度の一つですね。 いろいろ工夫はされているとは思うんですが、今は下、スカイワードの麓は公園が整備されて、もう本当に子供連れの家族がたくさん、本当に旭に限らず、車のナンバーを見ると名古屋ナンバーも多いんですが、たくさんの子供連れの家族が遊びに来ておりますんで、たとえ30年前と、自分がウエーターやっとった頃とはもう全然環境が変わっておりますんで、例えばですけれども、これ私、勝手なことを言わせていただきますが、スカイワードの中にちょっと駄菓子屋を入れるとか、あとは子連れのパパ、ママたちがお話できるように、くすのきホールを無料で貸し出すとか、これ例えばですよ、私勝手なことを言いますよ。お茶が飲めるスペースがあるとか、あそこからちょっと、暑いときなんか、お母さん、お父さんがちょっと休憩できたりとか、そんなふうにちょっと使わせてもらうとか、それからさっき何回も言いますが、夜景なんかもきれいですので、私の個人的感想ですが、有名シェフなんかを呼んで、夜なんかこう、ちょっとおしゃれな感じで食べられるとか、何かそういうことを考えて、１億9,000万もかけて直したわけですから、何とか有効に使っていただきたいという、ちょっと思い入れを含めまして提案をしまして、質問を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、花井守行議員の質問を終了します。 ここで11時５分、11時５分まで休憩とします。 午前１０時５２分休憩 午前１１時０５分再開
○議長（片渕卓三） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、山下幹雄議員の発言を許可します。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 山下幹雄です。 議長より登壇許可がありましたので、事前通告いたしております２つの項目、２項目について順次質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。 大項目の１は、マイクロ水力発電事業の進捗状況について。この表題ありますが、私が６月の定例会、９月の定例会において、やはり同じ内容につきまして
一般質問を繰り返させていただいています。９月定例会にて、経緯経過、今後とその内容を御質問させていただきました。そして、この12月に入りまして、事務的には終盤となり、財政に係る事務が進んでいます。 本市ホームページでは、「マイクロ水力発電事業協定に基づき、令和３年10月18日に『マイクロ水力発電事業における納付金にかかる覚書』を締結しました。この覚書は、発電事業による売電利益の一部が本市に分配されるため、これらについて定めたものです。なお、事業期間内（20年間）は、行政財産目的外使用料と売電利益還元料をあわせ、年間約70万円の収益を見込んでいます。」との掲載がされています。 この事業に集中して、３回連続で質問させていただきました。事業に全く否定的なものではなく、こうした挑戦的な事業を、社会背景を基に進める施策に大いに賛同するものでありますが、その中に、この進捗の仕方等、幾つか疑念があって、もっと市民の皆様そして議会も一緒になってやるべきではないかという考えの中から質問を立てておりますので、よろしくお願いいたします。 小項目１としましては、納付金に係る覚書について。この「18日に」という部分ですね、先ほど読みました。数値の根拠、算出方法、その交渉内容については、ホームページではうたってありませんので、この場でお尋ねをするものであります。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 売電利益還元料の納付率につきましては、発電期間20年間の売電見込額から、発電事業者が負担する、いわゆるイニシャル及びランニングのコストを除き、２分の１を乗じた額が本市への還元料となり、20年間の売電見込額に対する還元料の割合が納付率となります。 この算定につきましては、発電事業者が経済産業省に申請した事業計画に基づき作成した資金計画を根拠としております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 計算式につきまして、お話をいただきました。イニシャルそしてランニングコスト、その残り、要するに利益がそこで計算され、その２分の１、要するに事業者の利益が２分の１、本市の２分の１を配分すると、こういうことであったと思います。 では、このイニシャル－－初期投資ですね－－費用、ランニングコストをどのように見積もられているか、積算されているかをお尋ねします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
上水道課長。
◎
上水道課長（渥美宏之） お答えします。 事業運営にかかる費用につきましては、事業者が作成した資金計画により確認をしております。 発電事業者の支出額につきましては、企業の個別情報でもあり、額の公表は控えさせていただいております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） そうしたところに不透明さがあって、もう少しこの透明性を持ってお話しいただくと理解がしやすいなと思うんですが、推測しますと、70万円は尾張旭市に還元される、ここは分かっています。あと、事前に分かっているところは、年間の発電量。294メガワットアワー。そして、ＦＩＴという国の補助金、これは34円ですね、売電の価格は。これ、掛け算の話です。年間これを掛け算しますと、約1,000万の売電利益が出るということなんですよね。これは、前もお話ししたと思います。そのうちの70万が本市のもの。引けば、十分分かってくるわけですよね、２分の１ずつしているんですから。残りが、イニシャルコストとランニングコスト。 ですから、そのイニシャルコスト、ランニングコストは、その引いた部分のものだというふうに判断するんですけれども、実際ランニングコスト、この事業を進めるときに、最初説明ありました。この事業は、今までコストたくさんかかった、大変難しい事業だったけれども、簡単にできるから、この事業を導入するという説明を６月にもされています。そうしたら、このランニングコストって本当は幾らかかるんですかと、毎月幾らかかるの。今残った額だけ計算しても、例えばいろんな諸経費を引いたとしても、800万は残るんじゃないですか。そうしたら、初期投資に幾らかかって、ランニングコストが幾らなのか、こういったことを、やはりちゃんと透明性を持って説明しないと、例えばこれは事業計画になっていないんですけれども、本市は、例えば、これも最初にありました。マイナスにならない。お貸しして利益が出てくるんだから、いいじゃないですかという説明もありました。しかし、本当にそれでいいのか。これ、行政がやることで、それでいいのかというところが疑問に残っています。 だから、そういったことを丁寧に説明することが必要だと考えますが、そのあたりにつきまして再度お尋ねをします。イニシャルコスト、ランニングコスト、イニシャルコストのどういったものが含まれているのか、ランニングコストはどういうことがあるのか、御説明をお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
上水道課長。
◎
上水道課長（渥美宏之） お答えします。 まず、イニシャルコストにつきましては、発電設備を設置するために要する費用が大きなところでございます。また、ランニングコストにつきましては、施設の保守点検。あるいは、施設ですので、遠隔監視というのを24時間行いますので、そういったものにかかる費用。また、機械ですので、補修等が必要により生じるものでございますので、そういったものが見込まれておるものでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） もちろん、そういったことは分かります。 初期投資に、ちょっと絞って聞きましょう。初期投資は、この事業をするために調査・研究しなくちゃいけない。これは、例えば今回、この提携を結んだＤＫ－Ｐｏｗｅｒがやっているんですか。初期投資の中に、これが含まれるのか。それか、これを紹介した事業者があります。一般社団法人名古屋環未来研究所、ＷＡ－Ｌｉｎｋｓっていうふうに何か表現も表示もされているようですが、ここがいろいろ調査・研究をして、そしてここで、尾張旭市でできるねということで連携して、本市に売り込みをしているこの事業なんですが、その部分も含まれているんですか。それも分かっているのか分かっていないのかも、お尋ねします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
上水道課長。
◎
上水道課長（渥美宏之） 事業のほうを発電事業者が行うということですので、初期投資のほうは発電事業者のほうが見ておるということで認識しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 今の質問は初期投資ですから、その初期投資の中に、もちろん機械装置を、ここもＤＫ－Ｐｏｗｅｒが親会社であるダイキン工業から購入するという形になると思うんですよ。でも、同じ会社、親子ですから。これ、資産価値をどういうふうに見るかとか、販売価格はどうか、そこまでは難しい部分があるだろうとは思うんですけれども、実際この機械が幾らなんだというのが分からずに、本市がその言われるがままに、これ企業情報ですから出さないでください。でも、じゃ、本当は御存じなんですね、幾らかは。 あと、初期投資で調べたり調査したりするのに、環未来研究所にお願いした費用がこんだけかかっています。例えば、補助金はこんだけ使っています、そういったことも承知の上で、こういった数値を出すことができたんですか、お願いします。
○議長（片渕卓三） 山下議員、すみません。ちょっと時間を止めてもらえますか、いいですか。 あの、ここの本会議の場というところ、「議会運営の実際」という書籍がありまして、ここには執行機関を追及するとか、やり込める場でも、これございませんので、市民の立場を考えて友好的な議論をしていただければ、議長としてはありがたいなというふうに感じておりますので、進めていただきたいと思います。 山下議員、はい、どうぞ。
◆１３番（山下幹雄） 口調として、答弁のほうが私の思いと違う、なかなか理解していただけなかったので、強い口調になったかもしれませんが、その辺は理解しながらやって、要するに、この事業、いい事業なんですよ。ほかの例えば事業課も、尾張旭市が先進的に取り組んでいく、そして挑戦的にやるのにいい土台になってほしいという思いがあるんですよ。 だから、別にこれを否定もしていないと先ほど言いました、別に、ですから、もっと今後のためにも参考になるような事例、誰もが理解してやっていこうじゃないかという事業が次から次に出ることを期待して、解明をして、少しでも市民の方も理解して、事業が本当に納得される事業として評価、評価が得られるようなことを、議会の中でお話をしていこうというのが趣旨でございますので、ちょっと口調の部分につきましては、おわび申し上げます。
○議長（片渕卓三） そういうふうにお願いします。
◆１３番（山下幹雄） ただ、先ほどのように、知り得る範囲につきましては、ぜひ教えていただくとか、例えば数字がうまく出せないよということであれば、例えば半分ずつぐらいは投資にかかりましたねと、あと半分ぐらいはランニングコストですねということの感じで御答弁いただいてもよかったかなと思います。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 山下議員のほうから、そういった発言ございましたので、それを鑑みて、また御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 今の件について答弁ありますか。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 まず、２つ目にお尋ねをいただいたイニシャルコストの設置につきましては、発電施設でございますね、施設を設置するということで、まずは発電事業者になります。まず、そこを一つ押さえさせていただいて、一番最初の御質問ですね。 私のほうから答弁させていただきたい旨は、一番大切なのは、納付率をはじき出すことであり、これは相手方としっかりと協定・協議を結んで、協議を重ねて決めるということでして、１つ今、議員の中で疑問に思われているというのが、具体の数字の一つ一つがなぜ明らかにできないのだろうかという点だと思いましたけれども、ここは企業秘密という言葉を
上水道課長も使わせていただいたかと思いますが、実際には、今まで発電のマイクロ水力という発電につきましては、実は大きな２つ、敷居の高さというのがうたわれていました。１つは、設置面積が結構大きな面積が必要だ。もう一つは、設置するコストが非常に高いという、２つ課題というのがあったんですね。そこを、今般私どもと一緒に事業をやる発電事業者は、自社の努力、自社の技術・ノウハウを集結させて、この社独自の技術、ノウハウ、知見を編み出したおかげで、従前よりも随分、設置面積はおおむね約２分の１と言われています、従前に対して。それから、発電コストも大きく抑えられた。そこは、自由競争、この社会経済の下で、企業側がそこは公にはしていただきたくないですとおっしゃられた部分については、当然企業がそこは秘密として保護されて問題のないところだと私どもは認識をしております。 そして、もう一点、私ども尾張旭市だけでなく、この発電事業者と一緒にこのマイクロ水力を進めている他の自治体においても、今、議員のお尋ねになられた具体の数字というのは公表されていないことを、私ども確認をいたしております。 答弁は以上です。
○議長（片渕卓三） 山下議員、質問を進めてください。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） それでは、質問を変えますが、この70万が尾張旭市に一応配分されるということであります。この70万というのが、パーセンテージにすると、先ほどの約、計算式のとおりに買取価格、買っていただく価格、そして年間の容量、出力容量で計算していくと、７％ということになって70万というふうに計算ができますが、当初も担当事業課で話を聞いていたとき、７％という話があって、９月の定例会の議事録にも書いてありますように、７％がその配分パーセンテージですねということでありました。 今回、でもお話を聞いたら、その７％ではないという御返事もいただいております。そうした変遷というんですか、流れは、なぜそういうふうになってきたのかなという部分がありまして、行政担当事業課が怠慢しているとか、交渉能力がなかったのかと、そういったことを言っているわけじゃなくて、なぜそういうふうになったんでしょうかというお尋ねであります。その辺りについて、再度お尋ねします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
上水道課長。
◎
上水道課長（渥美宏之） ７％につきましてですが、以前御説明をさせていただきました時点では、まだ納付率の基礎となる費用等を発電事業者が算定する以前でございました。その時点では納付率が決まっておりませんので、御説明に当たりましては、確定値ではなく、あくまで目安値として、おおむね７％と申し上げたことがございます。 私どもといたしましては、数字が独り歩きをしてしまうことが懸念されましたので、このことにつきましては誤解が生じないよう、注意を払って御説明をした次第でございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） そうすると、このパーセンテージも、公表はちょっとできないということでしょうか。今回決まった覚書をしたパーセンテージがあるはずです。今回この18日に覚書を交わした中には、そのことが覚書の中心であるはずなんですが、パーセンテージは公表ができますか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
上水道課長。
◎
上水道課長（渥美宏之） お答えします。 納付率につきましては、発電によって得られる売電金額に対し、5.9％相当となります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 5.9％で一応公表、この議会で言われたのですからいいと思いますけれども、７％を一応想定していたんですけれども、要するに5.9％で覚書、決着しましたと、こういう内容ですよね、流れからすると。そうすると、1.1％下がったということになります。 先ほどの式の中でいくと、70万という数字が、この5.9とどういうふうに合うのかなというところが、ちょっと疑問にまたなってきます。覚書には、２分の１を還元して、さらには行政財産目的外使用料、これを水道事業関係会計でいただきますということですから、それと、その今の２つを合わせると70万という計算になるんですか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
上水道課長。
◎
上水道課長（渥美宏之） 約70万についてでございますが、今回の5.9％をもちまして考えますところ、まず１つ、行政財産目的外使用料が入るということでございますが、そちらのほうが年間約４万円入る予定でございます。 また、売電利益、還元料のほうですが、こちらにつきましては、計画どおり発電が行われ発電量が得られた場合には、年間約65万円の収入を見込んでおるということで、おおむね70万円ということになります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 計算式が合わないような気がしますけれども、さっきの私が言った計算とは、ちょっと違う計算になっているのかなとも思います。 この引き続きなんですが、９月の定例会で私が最後に質問をさせていただきました、「当初は、支管部分につきましては本市の配水管に接続するもので、将来的に本市が管理することとなるため、協定書に基づく協議事項により、事前に協議し、本管から分岐する支管の部分の本市の工事で計上する代わりに、その工事費負担相当額は売電利益還元額に充当することといたしました」、こう答弁をいただいています。 意味が少し分かりにくいですが、私が支管部分、本管部分はどちらですかという質問をしたのに対してお答えになったのが、本管はもちろん本市の事業ですよと。今、耐震もやっています。そこから、その装置につなぐのに、支管で直接その機械に入れなくちゃ水が回ってきませんから、その水を流すことによって回転させて、動力発電させる。だから、そこの機械につくまでは本市の工事、支管部分の本市の工事で計上を予定していたというふうに答弁をされています。 しかしながら、発電後に、「後に」とか言われました。後に、発電事業者が事業に係る詳細の予算を算定する際に、改めて支管部分について、事業者が工事を行った場合に想定される売電利益見込み還元率から算定する金額を比較した結果、発電事業者が工事を行うほうが、発電事業ですね、要するに、本市がやらなくちゃいけない、計上していた、本市が計上すべき部分を、この工事を後からやって、その電気事業者ですね、電気事業者と相談したら、そちらのほうが安くできるから、そうすると還元率の計算も含まれて、含めてやったときに安くできるから、じゃ、電気事業者にやってもらいましょうということを答弁されました。本市にとりまして有利となることが分かりましたので、こちらのほうを発電事業者が全て行うということで進めていくことになっておりますと、９月に答弁をされました。 ここでまた疑問が湧いてくるんですけれども、そうすると、本市のやるべきだった仕事が、そこにつなげる管の事業、仕事が、発電事業者が、安いからこちらのほうがやってあげるよと。その代わり、分配のパーセンテージ下げてくださいという交渉になったんだというふうに読み取れますけれども、いかがですか。
○議長（片渕卓三） すみません、山下議員。今、大項目１の(1)ですね。ここの質問内容は、納付金に係る覚書についてというふうなことだと思うんですが、あと時間を見る限り、残りが34分しかないということで、ちょっとそこら辺、ちょっと手短にまとめていただいて進めていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 答弁お願いします。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 ただいまの質問の前に、大変御無礼でございますが、先ほど山下議員の御質問にお答えした中で、１か所少し補足をさせていただきたいのですが、７％のお話ですが、議員が本来７％であるはずなのに5.9との差異、1.1という御発言がありましたが、
上水道課長が答弁させていただいたとおりでございます。７という数字は、あくまでまだ実際の出力ワット、発電量等をフィックスしていない段階での目安としてお話ししたことでございますので、７引く5.9というその算式は、この場では、申し訳ないですが適用できないと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いをいたします。 そして、ただいまの御質問に対してですが、繰り返しの答弁になる部分あるやもしれませんけれども、まず結論として、本来は発電事業者がやる、やらないという言葉のところがございましたけれども、もともと発電事業者がやるべきところなんです、これに関しましては。設計変更ということをやっているので、今この場をお借りして、しっかりともう一度説明をさせていただきますが、当初、支管部分につきましては、本市の配水管に直接接続するものなので、将来的には責任区分、管理区分という点で本市が管理することになる、その可能性を考えました。そこで、協定書に基づく協議事項によって、事前に協議をし、本管から分岐する支管の部分も本市で工事をすることもできるという、一つの選択肢として協議した中で、その折には、工事費相当額は売電利益、売電利益還元額に充当ということで、これは先ほどちらと申し上げましたが、何も本市だけが取り組んでいるこの事業ではございませんので、このマイクロ水力発電という大きな事業の中で、相手方としっかり協議をしたということでございます。 そして、ここから、その後、発電事業者との詳細な予算に係る、業者は詳細な予算を算定する。そして、私どもと発電事業者とは協議を重ねていく中で、事業者が工事を行ったとき、本来である発電事業者が工事を行った場合に想定される金額と、本市がその責任区分ということで、一時は選択肢もあるのかということで考えたものを比較した際に、やはり発電事業者が施工したほうが本市にとって有利となるという数字的に確認が取れましたので、本来の姿に戻したという言葉が適切かどうか今は分かりませんけれども、しっかりと変更設計により、工事の事業分も減工しております。 答弁は以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁者も簡潔にお願いしたいと思います。 答弁が終わりました。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） まだお聞きしたいんですが、時間の都合もありますので、進んでいきます。 小項目の２、事業に付随する本市のメリットについてということで、これも９月にお話をしました。固定資産税等、事業者に対する租税関連につきましてお尋ねをしました。そのときは、水道企業会計になっていますので、固定資産税については、その事業、この事業についての部分ではないというふうなことで、この覚書等につきましても別扱いだという答弁であったと思います。固定資産税等について、本市のメリットについてお尋ねします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 本事業のメリットとしましては、再生可能エネルギーの導入による脱炭素社会の実現に資することや、ＳＤＧｓの理念にかなう取組であることが、まず挙げられます。 次に、場所をお貸しする事業であるため、発電事業者から本市水道事業に、先ほどらい出ておりますけれども、行政財産目的外使用料と売電利益還元料が納付される点が挙げられます。 そのほか、マイクロ水力発電設備は、償却資産に係る固定資産税の対象になると聞いております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 固定資産税が歳入として予定されるということであります。 実は、それはどれだけ入ってくるんですかというのが聞きたかったんですけれども、当市の機械装置が幾らかが言えないということなもんですから、幾ら入ってくるかは算定できないんですが、実際固定資産税が入ってくれば分かるんですよね。固定資産税は、機械装置1.4％ということですから、１億円でしたら140万が毎年入ってくる、こういう計算になります。２億円だったら280万、そういうことを聞きたかったんですが、それが固定資産税資産で、事業者がきちんと申告をしていただければ、そういったものも入ってくるということでありますが、それでよろしかったでしょうか。一応、確認だけします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 税務課長。
◎税務課長（小林亨） お答えいたします。 議員のおっしゃるとおりでございます。 以上です。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問があれば受けます。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） そういうことで、メリットいろいろあるんですよと。だから否定しないんですよ。こういう固定資産税も発生するし、土地でも貸せば、少ないですけれども４万円が入ってくる。そういった積算はきちんと行政内でやっていると思いますが、そういったことをしっかり透明化して、少しでもお示しをすると。実際、ランニングコストだって幾らかかるんだ、毎月、例えばそれが２分の１であるんであれば、500万かかってますよとなれば、10万幾らかかかるんですねとか、そういった話ができるんですけれども、それもできない状況下の事業だったのかな、それを公にしなくていい事業だったのかな、だからこれ協定でよかったのかなとか、いろいろ私も試行錯誤、振り返りながら考えています。 小項目３です。事業のデメリット（リスク）についてであります。 覚書の法的有効性についてお尋ねをします。こういったことにつきましては、覚書というものですから、これがどこまで法的にきちんと守られるのかなと。20年間ですから、20年間をちゃんと受け継いでいきまして、例えば事故があるとき、安全性についての担保をしたいと思いますので、お尋ねします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 覚書につきましては、さきに締結した協定書に示す納付金の条項を補完するものです。また、協定書及び覚書は、お互いが取り決めた項目について、双方で記名押印により合意したものであることから、当事者間に権利義務が生じ、拘束力を有するものと考えております。 よって、覚書に記された売電利益還元料の納付率などは、毎年度の還元料の算定根拠となるものであり、その内容は継続的に引き継がれるものと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 本会議でこうしてお話をさせていただいていることによりまして、覚書をより担保するということを目指してお尋ねをしました。しっかりやっていただければと思います。 小項目４、事業推進に当たり、どのようなハードルがあったかと振り返るか。例えば、先ほどこの事業の難しさの話をされました。スペースの問題、水量の問題、それからあとは許認可の問題、また水利権、そういったものも小水力なんかであるんですけれども、これはお聞きしまして、県水の上水を使っているということによって、権利、水の権利というものはないけれども、県との調整は要るという話がありましたが、このことにつきまして質問をさせていただきます。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（臼井武男） お答えします。 さきの９月定例会の折にもお答えをさせていただいたとおり、このマイクロ水力発電の実施主体は発電事業者でございます。また、他の自治体で本市に参考となる先行した事例も多くあることから、ハードルと呼べるものは特になく、順調に現在進捗しております。 お尋ねの行政間の調整という点では、単に事務上の手続を行ったものです。具体的には、県営水道の余剰水圧を利用した発電でございますので、愛知県企業庁の承認を受ける必要があり、発電設備の設置計画等について事前協議を行いました。また、受水施設での工事施行に係る承認を得るための調整を行いました。 答弁としては以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 質問というものではないんですが、私もこの事業を三度に渡っての
一般質問を振り返りながら話をさせていただきまして、主観的と言われるかもしれませんが、提言をさせていただきたいなと思います。 これは、業界の新聞を私がずっと読んでいた中で気づいたことなんですけれども、この小水力発電という事業の有効性が、そのＦＩＴという売電買取り制度によって脚光を浴びて、そして社会背景も脱炭素、そして国際的にもＳＤＧｓ、そうしたのが後押しをしながら、今この本当の短い期間にスタートしたということです。 これは、業界の今回、ＤＫ－Ｐｏｗｅｒさんの社長さん、取締役さん、そして一般社団法人、今回御紹介くださった環未来研究所の代表理事さんが、３名で懇談をしています。１面を使ってお話をしている内容で、皆さん、理事者側もお読みになったと思います。 この事業が進める場所は、全国で1,536の水道事業体、要するに尾張旭みたいな事業体がありますよと。その中で、これができると想定されるのが275事業体。そして、その事業体でも幾つかのそういった施設がありますから、絞っていく。でも、やはりまだ274か所ぐらいしかできないだろうの中に、尾張旭の配水場が選ばれたということであります。事業体にとっては、最大のネックは手間がかかるという点だと、ここで話をされています。 ここの中で、社長さんと、そして今回紹介の団体の代表理事さん、お話をされています。大変よいまちづくりの事例になる。しかし、ハードルはある。これは、事業者側からです。事業者から、ハードルがありますと。私たちは、自治体の上層部へのアプローチも重要になります。これは、環未来研究所の代表理事が、ここの文書で言っていますから公表されている。しっかり説明して、丁寧に説明して理解をいただくのに大切だと。そして、また、社長さんとのお話の中で、採算性の高い発電施設とフル
サービスのビジネスモデルを提供できる点を丁寧に説明していく。手前勝手ですが、私たちの一般社団法人は、地元の事業体職員が多く事業を管理者など上層部とのコミュニケーション力、能力にたけていると思います。ここを話しているんですよ。そして、特に中部地方の事業体との豊富な人的ネットワークが強みとなっています。こうした商談をされて、公表をされて、最後には、中部でも多くの導入実績が積み上がるよう、官民橋渡しを一層頑張りたいと、こう述べられ、そしてここのＤＫ－Ｐｏｗｅｒの社長さん、きめ細やかなサポートをいただく中、当社及び発電
サービス、愛知の、そして理解が深まることを、今実感しつつ期待していると、こういうような会話になっています。 そうした中で、今なかなか数字も言えない、そしてスタートが2020年９月に協定が結ばれて、そしてこの2021年６月に私が議会で話して、そんなことがあるのかと。その後、順番に覚書、そして今、その取り分のパーセンテージを決めて、もう工事がほぼ出来上がっています。そうしたことが進むということについて、自分なりに考えています。 この事業は、協定でやる事業だったのかな。他市は協定でやっているところもありますから、そういうビジネスモデルの中で進んだのかもしれませんが、本当でしたら、これＰＰ、Ｐって要するに、民間それからこうした公営事業体がやる場合、ＰＦＩとか、公共事業であり、本当に極めて公平、透明性が、その協定というのは、今ずっと一貫して３回お話しした中で低いんじゃないかなと。だから、ちゃんと公契約に基づいて、公募して、プロポーザルで選定して、それにはちゃんと条件もつけるわけですよ、公契約でしたら、というやり方をやってきていたら、もっともっといろんなことが明解であったりとかしたんじゃないかなという、私の見解です。 答弁は必要ありませんけれども、そういったことがあったほうが、これから事業をやるには特に必要な部分じゃないかということを提言して、この部分は終わりたいと思います。 では、引き続きまして、時間なくなってきました、もっと時間配分的にやりたいなとは思ったんですけれども。 大項目の２の本市の行政
サービスにおけるコンプライアンスについてであります。 本市を問わず、各行政組織の担当課には、市民、事業者及び団体、公職のある者より、要望・働きかけなど寄せられ、行政事務に反映される事象は各種考えられます。事務改善や前進的なものは歓迎すべきですが、公益を目的としない不正な口利きや暴力行為、威圧的な言動等、不当な要求を受ける事例もあり、最近では津市相生町の自治会事件、これがこれに当たるかどうかは難しいんですが、皆さんの耳にはよく入っているんじゃないかと思いますが、ニュースソースとして上がっています。このように不正な口利きなどは、職員の業務遂行に支障を来すほか、不正行為を誘発するケースが全国的に見受けられます。 そこで、地方公共団体の行政透明化推進と公正な職務の執行を確保するため、各課に寄せられる要望や働きかけを記録し、情報公開の対象となるよう業務改善を図る必要があるんじゃないかと感じ、質問をさせていただきます。本市の考えをお尋ねします。 小項目１としまして、来訪者記録の現状と実施について、お尋ねをいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
企画部長。
◎
企画部長（若杉博之） お答えします。 市役所には、日々多くの方が様々な理由で来庁されますので、全ての来訪者について記録を取ることは実施していません。 一方で、職員は個人でスケジュールを管理していますので、来訪者の予定がある場合には、事前に職員ポータルに時間や場所、相手方に関する情報などを入力するようにしています。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 全ての来訪者を記録するようなことはしていないよということであります。 もちろん、これ全てじゃなくてもいいんです。今言ったように、利害がある、公益があるかないか、そういったことについて、例えば事業者だったり、例えば公職者であったり、そうした選定の中で記録をしていく必要性がしっかりできていれば、透明性がより高められる行政運営になるんじゃないかなというふうに考えて質問をしております。 他市の事例や、今全国では、このようなことが多く行われています。西宮市では、やはりこれは議会から市長部局に、こういった条例をつくりましょうということで働きかけて可決され、できたものがあります。この中を見ますと、録音までができる条例になっている。これはちょっと反発をされるところもありますし、目的を本当に精査しなくちゃいけない部分があると思うんですが、実際に録音までできることを条例化している部分もあります。 制度の制定形式は、条例化によらなくても、例えば、要綱、要領、規定、基準、指針等の行政内部規定の形式によってやってもいいと思うんですけれども、その辺りにつきまして、今は必要であればという答弁をいただきました。この必要であればという部分は、どこに当たるのかをお尋ねします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 人事課長。
◎人事課長（松原芳宣） お答えします。 先ほど
企画部長の答弁にもございましたが、市役所には日々多数の方が来庁されます。また、様々な要望等がございます。全てを記録するというのは、非常に難しいというふうに考えております。 しかしながら、公正及び透明性を高めるということは、非常に大切なことというふうに認識しております。必要な事項については、記録を取るようにしておりますので、御理解いただきたいと思います。また、その判断に関しましては、職員及びその所属の長のほうにあるというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 今、これは今言ったように、必要であればというのにお尋ねしたんですけれども、必要というのがどの部分かという回答ではなかったのかなとは思うんですけれども、それを長にお任せしているということなもんですから、そうすると、その必要か必要でないかは、課長さんですよね－－そこへ見えた－－が決めるわけなんですけれども、やはりそうすると、一律化はされないので、やはり何らかの規定を設けたほうがいいんじゃないかというふうな考えを持ちます。 先ほど言ったように、全ての人が来た分を全て受けるんじゃなく、今言ったように、公益に資するのか、それから市益なのか、そしてまた不当なのかをしっかり判断する材料にも、その記録はなるもんですから、そのあたりについて、一部対象を絞り込んでやることができるんじゃないかと思いますが、再度お聞きします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 人事課長。
◎人事課長（松原芳宣） お答えさせていただきます。 議員のおっしゃるとおり、他市の事例では、公職者等からの要望を記録するというようなルールを設けている自治体もあるというふうに認識しております。 本市におきましては、職務の透明性及び公正性を確保するため、必要なものにおいては現在におきましても記録等をつけておりますので、御理解いただきたいと思います。 なお、職員に対しましては、透明性の確保また公正な執務の執行の観点から、打合せ等の記録を作成するなど、適正な事務を務めるよう周知を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） ちょっと繰り返し、同じになっちゃうもんですから進まないんですけれども、いろんな方法があるから、条例を制定するんじゃなくても、ある程度の指針等を決めておいたほうがいいですよという話を私がしているわけなんですよね。それも必要なくて、担当事業課の長にそれを委ねられるということになりますと、次に移りますんですが、小項目２の情報公開の手法についてですから、今担当の事業課の長が必要として記録をすれば、情報の公開ができるというふうに考えていいんでしょうか。そのあたりについてお尋ねをいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
総務部長。
◎
総務部長（
石坂清二） お答えします。 情報公開の手法につきましては、尾張旭市情報公開条例に規定されており、公文書の公開を請求する権利が十分に尊重されるよう、本条例の規定に基づき運用しているところでございます。 市に寄せられる要望や働きかけなどは、各担当部署において、必要に応じ記録を作成し、閲覧、保存できることになりますが、こうした記録につきましては公文書となります。公開の請求があれば、情報公開条例の規定に基づき、請求者に対し公開することとなります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 情報公開の請求があればということでありますが、事例的には、これは他市、他県に当たりますが、定期的に、あるいは随時公表をする旨を定めている、横浜市、高知県。長野県では、記録の内容について要望者にも提供し、記録内容について異議を申し立てる、申し出る機会を与えているというふうに、開かれた制度で行われている。だから、例えばいろいろ陳情をしたり、お話をしても、記録者がきちんとその内容を受け取って、やっているかどうかを確認するところまで踏み込んでいるということであります。そうしたことを、しっかり透明性を保つようなことをやっていけば、信頼される行政になると考えています。 あと、公開に当たってなんですが、公職者または議員等を、今これ、全国の資料を見ますと、今言ったように、情報公開請求をしても非公開としている自治体が相当ありました。非公開の理由は、ほとんどが個人情報であるからということです。中には、議員個人の要求と、また公職者個人の要求と推測されるものもあり、これが個人情報というのは、少し理由がない、ないわけではないんですが、多くは住民からの要望・要求について行政の対応を求める内容で、公務としてのそうした内容について、誰が例えば来て、どういう話をしたかを黒塗りにして非公表にする必要自体のほうがおかしいんじゃないんですかというようなことを提言されている所見もあります。 そのことにつきまして、実際に情報公開請求をすると、そうした人名等は伏せられてしまうことが多いと思いますが、その判断等についてもお尋ねします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
総務課長。
◎
総務課長（大内裕之） お答えいたします。 尾張旭市情報公開条例の規定に基づき、特定の個人を識別することができるものや、個人の権利・利益を害するおそれがあるものなど、非公開情報が記録されている場合においては、原則当該部分を除いた部分について公開するということになっております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 山下幹雄議員。
◆１３番（山下幹雄） 時間のほうも、ちょうどよいような時間となりました。 一連で、少し議長からたしなめられまして、攻撃的な口調になったことが、自分ではちょっと分かっていなかったんですけれども、おわび申し上げる次第でありますが、これは尾張旭市行政を少しでも前に、市民に理解が得れるように、よいものにしようという思いの中、熱くなる部分もあったかと思います。疑念が晴れなければ、その疑念をしっかり把握していかなければいけない議員のこれも職務であり、監視をする、監視と言うと失礼ですけれども、行政監視能力も十分必要だと考えておりますので、そういった面を十分また研さんしまして、いろいろまた御指摘そして方向性等を示しながら、登壇を続けていきたいと思います。 どうも今日は、御無礼のあった部分については真摯に謝罪申し上げますが、行政市長部局各位におかれましても、やはり何をこの議員は言いたいのか、市民は何を思っているのか、なるべく読み取っていただきまして、丁寧な対応はしてくださったとは思うんですけれども、より丁寧に疑念が晴れて、誰から聞かれても、どこから聞かれても話ができるように、そして情報共有をしていただきますようにお願いしまして、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、山下幹雄議員の質問を終了します。 以上をもちまして、
一般質問は全て終了しました。 ここで理事者の入替えを行います。しばらくお待ちください。 日程第２ 議案質疑を行います。 議案質疑の通告はありませんでしたので、質疑ないものと認めます。 以上をもちまして、議案質疑を終了します。 日程第３ 議案の討論、採決又は
委員会付託を行います。 お諮りします。諮問第２号から諮問第４号までにつきましては、
委員会付託、討論を省略し、直ちに採決、その他の議案につきましては、配付してあります議案等審査付託表のとおり所管の委員会に付託したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（片渕卓三） 御異議なしと認めます。よって、諮問第２号から諮問第４号までにつきましては、
委員会付託、討論を省略し、直ちに採決、その他の議案につきましては、議案等審査付託表のとおり所管の委員会に付託することに決定しました。 それでは、諮問第２号から諮問第４号までの採決を行ってまいります。 諮問第２号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、本件について平松奈美子氏を適任と認めることに賛成の方の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（片渕卓三） 挙手全員であります。よって、本件は適任と認めることに決定しました。 諮問第３号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、本件について浅見直樹氏を適任と認めることに賛成の方の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（片渕卓三） 挙手全員であります。よって、本件は適任と認めることに決定しました。 諮問第４号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、本件について神野みつ美氏を適任と認めることに賛成の方の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（片渕卓三） 挙手全員であります。よって、本件は適任と認めることに決定しました。 日程第４ 陳情の件を議題とします。 お諮りします。陳情第10号の１から陳情第11号までにつきましては、議案等審査付託表のとおり所管の委員会に付託したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（片渕卓三） 御異議なしと認めます。よって、陳情第10号の１から陳情第11号までにつきましては、議案等審査付託表のとおり所管の委員会に付託することに決定しました。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了しました。 これにて散会します。 午後０時０７分散会...